長期修繕計画について

2011.08.11

長期修繕計画については、それにさきがけ1994年に、住宅金融公庫が「優良中古マンション融資」を導入した折に、20年以上の長期修繕計画があることを融資条件としました。また、98年にはマンションの業界団体が、加入している不動産会社が販売する新築マンションには、20年以上の長期修繕計画を作成するように指導しています（2004年の標準管理規約の改正では、長期修繕計画を25年以上とするように求めています）。ポイントは、長期修繕計画とそれに基づく修繕積立金の策定が、1994年や97年の制度改正から一般化していることです。それ以前の「商品企画競争時代」や「マンションバブル時代」「バブル後・抑制時代」のマンションでは、長期修繕計画があるか、また、それに基づいた修繕積立金の額になっているかを確認する必要があるでしょう。