教育費の負担は国によって大きく異なる

2011.08.30

世界に目をむけると、日本の状況がよくわかる。教育費の負担は国によって大きく異なっている。こうした国際的な比較を通じて、個人の大学進学にかかる費用を、個人や家計の立場ではなく、社会と個人がどのように教育費を負担していくかを考えていくことが重要である。つまり、教育費の私的負担と公的負担の分担について、検討する必要がある。日本の公財政の赤字は二〇〇七年度末で約八四九兆円に達しており、GDPよりも大きい。教育にこれ以上公財政支出を増やすことはできるのだろうか。二〇〇八年初夏に教育に対する公財政支出の増大を主張する「教育振興計画」を提出した文部科学省と、これ以上の公財政支出は困難とする財務省は激しい論戦を展開した。結局教育費全体では先進国並みのGDPの五％以上という数値目標を設定したが、高等教育など個々の数値目標を記すことはできなかった。

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